売れない空き家を手放す最終手段とは？困ったときに使える7つの方法

「何年も売りに出しているのに、全然買い手がつかない…」そんな悩みを抱えている方は、実はとても多いのです。

空き家は持っているだけで固定資産税がかかり、管理の手間もかかります。放置すれば建物は傷み、近隣トラブルの原因にもなりかねません。「早く手放したいのに、どうすればいいのかわからない」という気持ち、よくわかります。

この記事では、なかなか売れない空き家を手放すための具体的な方法を7つご紹介します。どれか一つでも、あなたの状況に合ったヒントが見つかれば幸いです。

なぜ空き家は売れないのか？まず原因を知ろう

手放す方法を考える前に、まず「なぜ売れないのか」を整理しておきましょう。空き家が売れない主な原因には、次のようなものがあります。

原因によって、最適な対処法は変わってきます。「売る」という選択肢だけにこだわらず、幅広い選択肢を検討することが大切です。

もっともシンプルな方法ですが、意外と見落とされがちです。感情的に「この値段より下げたくない」と思っていると、いつまでも売れないことがあります。

相場より大幅に安くすることで、一気に問い合わせが増えるケースは珍しくありません。不動産会社に「今すぐ売れる価格はいくらか」を率直に聞いてみましょう。

通常の売却（仲介）では買い手が見つからない場合、不動産買取業者に直接売る方法があります。

買取の場合、仲介より価格は低くなる（目安として市場価格の60〜80%程度）ことが多いですが、早ければ数日〜数週間で現金化できるのが最大のメリットです。内覧対応や値交渉のストレスもなく、スピーディーに手放せます。

近年、空き家・古家の売買を専門に扱う不動産会社が増えています。一般の不動産会社では「扱いにくい」と断られるような物件でも、専門会社なら独自のノウハウで買い手を見つけてくれることがあります。

地方の物件や築年数の古い家でも積極的に取り扱っているところが多いので、一般の業者に断られた方はぜひ相談してみてください。

建物の価値がほぼゼロに近い場合、「古家付き土地」として売り出すのが有効です。建物は解体前提で、実質的に土地として購入希望者を探すイメージです。

リフォームやリノベーションを前提に購入する投資家や業者向けに、広くアピールできるようになります。広告の見せ方を変えるだけで反響が変わることもあります。

多くの市区町村では「空き家バンク」制度を設けており、空き家の売却・賃貸情報を無料で掲載できます。

地方移住を検討している方や、古民家をリノベーションしたいという方がこうしたサービスを活用しています。都市部では効果が薄い場合もありますが、地方の物件では意外な問い合わせがくることもあります。自治体の窓口やウェブサイトで確認してみましょう。

「売れないなら、誰かに無償で譲ってしまおう」という選択肢もあります。NPOや地域団体、農家、移住希望者などに無償譲渡するケースも実際にあります。

ただし、無償譲渡でも受け取る側に贈与税が発生する可能性があること、また自治体への寄付は条件が厳しく断られるケースがほとんどである点には注意が必要です。司法書士や税理士に事前に相談することをおすすめします。

2023年4月にスタートした比較的新しい制度で、相続で取得した土地を国に引き取ってもらえる仕組みです。

利用できる条件は厳しく（建物がないこと、境界が明確であること、担保がついていないことなど）、審査料や10年分の管理費相当の負担金（原則20万円）もかかります。しかし、それでも「毎年固定資産税を払い続けるよりはまし」という方には有力な選択肢です。法務局で相談を受け付けています。

7つの方法を紹介しましたが、「どれを選べばいいかわからない」と感じる方も多いでしょう。以下を参考に、自分の状況に合った方法を選んでみてください。