親が住んでいた実家を相続したものの、「住む予定がない」「管理が大変」といった理由で売却を検討する方は多くいます。相続した実家はそのまま放置していると、固定資産税や管理費などの負担がかかるため、早めに売却を考えるケースも少なくありません。
しかし、相続した実家を売却する場合は、通常の不動産売却とは少し異なる手続きが必要になります。相続登記や税金の制度など、事前に知っておくべきポイントもあります。
この記事では、相続した実家を売却する方法や手続きの流れ、注意点について初心者にもわかりやすく解説します。
相続した実家を売却するまでの流れ
相続した実家を売却する場合、一般的には次のような流れで進みます。
1 相続人を確認する
2 相続登記を行う
3 不動産会社に査定を依頼する
4 売却活動を行う
5 売買契約を結ぶ
6 引き渡しを行う
それぞれの手順について詳しく見ていきましょう。
相続人を確認する
まず最初に行うのが 相続人の確認です。
実家を相続する場合、相続人が複数いるケースもあります。例えば
・配偶者
・子ども
・兄弟姉妹
などです。
相続人が複数いる場合は、誰が実家を相続するのかを話し合いで決める必要があります。この話し合いを 遺産分割協議と呼びます。
相続人全員の同意が必要になるため、トラブルにならないよう慎重に進めることが重要です。
相続登記を行う
実家を売却するためには、まず 相続登記を行う必要があります。
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。
2024年から相続登記は義務化されており、相続を知った日から 3年以内に登記を行う必要があります。
この手続きを行わないと、売却手続きを進めることができません。相続登記は司法書士に依頼するケースが一般的です。
不動産会社に査定を依頼する
相続登記が完了したら、不動産会社に査定を依頼します。
査定とは、その不動産がどのくらいの価格で売れる可能性があるのかを調べることです。
査定には主に次の2種類があります。
・簡易査定
・訪問査定
正確な売却価格を知るためには 訪問査定を受けることがおすすめです。
また、1社だけでなく複数の不動産会社に査定を依頼することで、相場価格を把握しやすくなります。
売却活動を行う
不動産会社と媒介契約を結ぶと、売却活動が始まります。
主な販売方法は次の通りです。
・不動産ポータルサイトへの掲載
・チラシ広告
・不動産会社の顧客ネットワーク
・レインズ登録
レインズとは、不動産会社が物件情報を共有するネットワークです。これにより、全国の不動産会社が購入希望者を紹介できるようになります。
売買契約を結ぶ
購入希望者が見つかり、価格や条件が合意すると 売買契約を結びます。
契約時には
・売買価格
・手付金
・引き渡し日
などを決めます。
通常、契約時には買主から手付金が支払われます。
引き渡し
売買契約後、残代金の支払いと物件の引き渡しを行います。
この際に
・所有権移転登記
・鍵の引き渡し
などの手続きを行います。
これらが完了すると、実家の売却が正式に完了します。
相続した実家の売却で利用できる税制
相続した実家を売却する場合、税金の特例制度を利用できる可能性があります。
代表的な制度が 3000万円特別控除です。
この制度を利用すると、売却益から最大3000万円まで控除することができます。そのため、税金がかからないケースもあります。
ただし、この制度にはいくつか条件があるため、事前に確認することが大切です。
相続した実家を売却する際の注意点
相続した実家を売却する際には、いくつか注意点があります。
まず、相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要になることがあります。
また、空き家を長期間放置すると建物が劣化し、売却価格が下がる可能性があります。そのため、住む予定がない場合は早めに売却を検討する方が良いケースもあります。
まとめ
相続した実家を売却するためには、次の流れで手続きを進めます。
・相続人の確認
・相続登記
・不動産会社の査定
・売却活動
・売買契約
・引き渡し
また、相続した実家の売却では 3000万円特別控除などの税制優遇が利用できる可能性があります。
実家を相続した場合は、まず不動産会社に査定を依頼し、現在の市場価値を確認することから始めてみましょう。
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