相続した実家や使っていない住宅について、「この空き家は解体した方がいいのか？」と悩む方は多いでしょう。古い建物はそのままでは売れないと思い、解体を検討するケースも少なくありません。
しかし、空き家は必ずしも解体すべきとは限らず、状況によってはそのまま売却した方が良い場合もあります。
この記事では、空き家を解体するべきケースとしない方がいいケース、判断ポイントについて初心者にもわかりやすく解説します。
空き家は必ず解体する必要はない
結論から言うと、空き家は必ずしも解体する必要はありません。
なぜなら
・古家付き土地として売れる
・リフォーム前提で購入する人がいる
などの理由から、建物が残っていても売却できるケースがあるためです。
そのため、解体する前にまずは売却できるかどうかを確認することが重要です。
空き家を解体した方がいいケース
次のような場合は、解体を検討した方が良い可能性があります。
建物の状態が悪い
例えば
・雨漏りがひどい
・シロアリ被害がある
・倒壊の危険がある
といった場合は、建物としての価値が低いため、解体して更地にした方が売れやすくなることがあります。
特定空き家に指定されている
管理が行き届いていない空き家は、自治体から 特定空き家に指定されることがあります。
この場合
・固定資産税が高くなる
・改善命令が出る
などのリスクがあります。
そのため、解体してリスクを解消するという選択もあります。
土地としての需要が高い
立地が良いエリアでは、建物よりも土地としての価値が重視されることがあります。
このような場合は、更地にした方が買い手が見つかりやすくなる可能性があります。
空き家を解体しない方がいいケース
一方で、次のような場合は解体しない方が良いケースもあります。
まだ使える状態の建物
築年数が古くても
・リフォームすれば住める
・賃貸として活用できる
といった場合は、解体せずに売却した方が良いことがあります。
解体費用が高い
空き家の解体には
100万円〜300万円程度
の費用がかかることが一般的です。
解体費用をかけても売却価格が大きく上がらない場合は、解体しない方が良いケースもあります。
固定資産税が上がる可能性
住宅が建っている土地には 住宅用地の特例があり、固定資産税が軽減されています。
しかし、建物を解体するとこの特例が適用されなくなり、税金が高くなることがあります。
解体する前にやるべきこと
空き家を解体するかどうか迷った場合は、次のステップを行うことが重要です。
不動産会社に査定を依頼する
まずは不動産会社に査定を依頼し
・そのまま売れるのか
・解体した方がいいのか
を確認します。
解体費用の見積もりを取る
解体する場合は、複数の業者に見積もりを依頼して費用を確認します。
売却方法を比較する
次のような選択肢を比較しましょう。
・古家付きで売る
・更地にして売る
・リフォームして売る
それぞれのメリット・デメリットを比較することが重要です。
判断のポイント
空き家を解体するかどうかは、次のポイントで判断すると分かりやすいです。
・建物の状態
・立地条件
・解体費用
・売却価格
この4つを総合的に判断することで、最適な選択ができます。
まとめ
空き家は必ずしも解体する必要はありません。
解体した方が良いケースは
・建物の状態が悪い
・特定空き家に指定されている
・土地としての需要が高い
一方で、解体しない方が良いケースは
・まだ使える建物
・解体費用が高い
・固定資産税が上がる可能性
などです。
空き家の状況によって最適な判断は異なるため、まずは不動産会社に査定を依頼し、「解体すべきかどうか」を確認することが重要です。
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