空き家を所有していると、毎年かかる税金の一つが 固定資産税です。相続した実家や使っていない住宅を持っている場合、「空き家でも固定資産税はかかるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、空き家でも不動産を所有している限り固定資産税は毎年かかります。また、空き家の状態によっては税金が高くなるケースもあるため注意が必要です。
この記事では、空き家の固定資産税の仕組みや税額の目安、税金が高くなるケースについて初心者にもわかりやすく解説します。
固定資産税とは
固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人に課税される税金です。
毎年 1月1日時点の所有者に対して課税されます。
そのため、空き家であっても所有している限り固定資産税を支払う必要があります。
固定資産税は市町村が課税する地方税で、通常は毎年4回に分けて納付することが多いです。
固定資産税の計算方法
固定資産税は次の計算式で求められます。
固定資産税 = 固定資産税評価額 × 税率
税率は一般的に **1.4%**です。
例えば、固定資産税評価額が
土地と建物合わせて
1000万円
の場合
1000万円 × 1.4%
＝ 14万円
このように、評価額によって税額が決まります。
住宅用地の特例
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽減する 住宅用地の特例があります。
この特例によって、土地の固定資産税が大きく減額されます。
主な軽減内容は次の通りです。
小規模住宅用地（200㎡以下）
土地の評価額
6分の1に軽減
一般住宅用地（200㎡超）
土地の評価額
3分の1に軽減
この制度があるため、住宅が建っている土地は税金が安くなる仕組みになっています。
空き家でも特例は使える？
空き家でも住宅が建っている場合は、基本的に住宅用地の特例が適用されます。
つまり、人が住んでいなくても住宅が存在していれば、税金の軽減措置を受けることができます。
ただし、次のような場合は注意が必要です。
特定空き家に指定されると税金が高くなる
空き家を長期間放置していると、自治体から 特定空き家に指定される可能性があります。
特定空き家とは、次のような状態の住宅です。
・倒壊の危険がある
・衛生上問題がある
・景観を損なっている
・管理が行われていない
特定空き家に指定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が大幅に高くなる可能性があります。
固定資産税の目安
空き家の固定資産税は地域や物件によって異なりますが、一般的な目安は次の通りです。
地方の住宅
年間 3万円〜10万円程度
都市部の住宅
年間 10万円〜20万円程度
土地の価格が高い地域では、さらに高くなることもあります。
空き家の税金を減らす方法
空き家の固定資産税の負担を減らすためには、いくつかの方法があります。
定期的に管理する
空き家を適切に管理することで、特定空き家に指定されるリスクを防ぐことができます。
例えば
・雑草の管理
・建物の修繕
・定期的な点検
などです。
空き家を売却する
将来住む予定がない空き家は、売却を検討することも一つの方法です。
空き家を所有していると
・固定資産税
・管理費
・修繕費
などの負担が続きます。
売却することで、こうした負担をなくすことができます。
賃貸として活用する
空き家を賃貸住宅として活用する方法もあります。
家賃収入を得ることで、固定資産税の負担を軽減することができます。
ただし、リフォーム費用や管理費がかかる場合もあるため、収益性を考えて判断することが重要です。
まとめ
空き家でも不動産を所有している限り、固定資産税は毎年かかります。
固定資産税は次の計算式で求められます。
固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%
また、住宅が建っている土地には 住宅用地の特例があり、税額が軽減される仕組みになっています。
ただし、空き家を放置して 特定空き家に指定されると、税金が高くなる可能性があります。
将来住む予定がない空き家は、売却や賃貸などの活用方法を検討することも重要です。まずは空き家の状態を確認し、適切な管理や活用方法を考えることから始めてみましょう。
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