空き家を売却する際に気になるのが「税金」です。
不動産を売却して利益が出た場合には税金が発生することがあります。また、相続した空き家の場合には特例が利用できるケースもあります。

税金の仕組みを理解しておくことで、売却後に「こんな税金がかかるとは知らなかった」というトラブルを防ぐことができます。

この記事では、空き家売却にかかる税金の種類や計算方法、節税できる特例について初心者向けにわかりやすく解説します。

空き家売却でかかる主な税金

空き家を売却する際に発生する主な税金は次の通りです。

譲渡所得税
住民税
印紙税

特に重要なのが 譲渡所得税です。
これは不動産を売却して利益が出た場合に課税される税金です。

譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、不動産を売却したときに得た利益（譲渡所得）に対してかかる税金です。

計算方法は次のようになります。

譲渡所得 = 売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）

例えば

売却価格
2000万円

取得費
1500万円

仲介手数料など
100万円

この場合

2000万円 −（1500万円 + 100万円）
＝ 400万円

この400万円が譲渡所得となり、税金の対象になります。

譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は、所有期間によって変わります。

短期譲渡所得

所有期間
5年以下

税率
約39%

長期譲渡所得

所有期間
5年超

税率
約20%

つまり、不動産は 5年以上所有していると税率が半分近くになります。

そのため、売却タイミングによって税金が大きく変わることがあります。

空き家売却で使える特例

相続した空き家の場合、税金を大きく減らせる特例があります。

それが

相続空き家の3000万円特別控除

です。

短期譲渡所得
長期譲渡所得

相続空き家の3000万円控除
特例の主な条件

相続空き家の3000万円控除

この制度は、相続した空き家を売却する際に 最大3000万円までの譲渡所得が非課税になる制度です。

つまり

譲渡所得
3000万円以下

の場合は

税金がかからない可能性があります。

特例の主な条件

この特例を利用するにはいくつか条件があります。

主な条件は次の通りです。

相続した住宅である
昭和56年5月31日以前に建築された住宅
区分所有（マンション）ではない
売却価格が1億円以下

また、売却する前に 耐震改修または解体が必要な場合もあります。

空き家売却にかかるその他の費用

税金以外にも、空き家売却では次の費用が発生します。

仲介手数料

不動産会社に支払う手数料です。

計算式

売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税

例
2000万円の売却

約72万円

印紙税

売買契約書に貼る印紙代です。

売買価格によって変わりますが、一般的には

5000円〜1万円程度です。

登記費用

抵当権抹消などの登記費用が必要になる場合があります。

司法書士に依頼するケースが一般的です。

空き家売却で税金を抑えるポイント

空き家売却で税金を抑えるためには、いくつかポイントがあります。

特例を利用する

相続した空き家の場合は

3000万円特別控除

を利用できるか必ず確認しましょう。

所有期間を確認する

所有期間が

5年以下
5年超

で税率が大きく変わります。

場合によっては、売却タイミングを調整することで税金を減らせる可能性があります。

経費をしっかり計上する

次の費用は譲渡費用として計上できます。

仲介手数料
測量費
解体費用
リフォーム費用

これらを計算に入れることで課税所得を減らすことができます。

まとめ

空き家売却では、主に次の税金が関係します。

譲渡所得税
住民税
印紙税

特に重要なのが 譲渡所得税です。

ただし、相続した空き家の場合は